交通事故の相場は、基本的に立場によって大きく変化する傾向があります。
例えば、交通事故の被害者になった場合、本来の話し相手は加害者本人になりますが、交通事故の場合は保険会社になります。保険会社は、自社に有利な話し合いを進めるために、その会社が基準としている独自の計算方法を元に示談金を見積もります。
そして、保険会社には都合の良い示談金は、大部分で被害者側にとってメリットはありません。これは、相場よりも低くなってしまっていることが大半だからです。
一方で、弁護士に相談をするとこういった問題点はほとんど解決できます。弁護士基準という法律的な根拠を基準とした計算方法を行うことで、慰謝料を大きく上げることができるからです。保険会社の基準は、あくまでもその会社の独自のものであって、法律的な客観性が存在するわけではありません。
反対に、法律的な根拠のある方では証拠がある場合に反論が難しくなるので、より高い慰謝料を請求できる可能性が出てきます。
交通事故に遭った場合、損害賠償金として払われる示談金の一部が慰謝料となります。
交通事故の慰謝料とは、入通院・後遺障害・死亡と分かれ、一番目は交通事故によって入院・通院した場合に出るお金です。二番目は事故に遭って後遺障害が残った場合に支払われるお金です。三番目は被害者が事故によって死んでしまった場合に、遺族の精神的苦痛をかんがみて払われるお金ですが、被害者の立場、たとえば一家の大黒柱など稼ぎ頭であった場合で、金額が大きく変わります。
その金額の計算基準には3つの種類(自賠責・任意保険・弁護士)があり、どの基準で算出するかで価格は決まります。
もっとも適正で妥当な金額を打ち出すのは「弁護士基準」で、訴訟で用いる支払い基準です。加害者側の任意保険会社が提示する金額は、適正ではなく安くされていることが大半です。提示された金額に納得がいかない時は、計算ツールがネット上でも紹介されているので、それを使って自分で相場を確認してみましょう。